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Newsweek 2010年 7/7号 [雑誌]


Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2010年 7/7号 [雑誌]

Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2010年 7/7号 [雑誌]

  • 作者:
  • 出版社/メーカー: 阪急コミュニケーションズ
  • 発売日: 2010/06/30
  • メディア: 雑誌



イギリスが緊縮財政に入るそうです。
現在、17.5%の付加価値税(食料品、子供の衣料品以外すべて)を、来年1月から20%に引き上げ。
銀行税の新設。
年間5万ポンド以上の利益がある投資家に資産譲渡益課税。
国営医療制度以外、各省庁の予算を5年で25%削減。
公共事業の先送り、など。
いやはや、大きな政府のツケが回っています。
スマイルズの「セルフヘルプ」の精神のイギリスは、ずっと過去のものとなってしまった。
この様な他国の姿を見て、政府による増税などキリが無いという事に日本人は気がつかねばいけません。
今の仕組みでは、増税はキリが無い。

まあ、あまりにも国家が国民に、バラマキ過ぎた結果とも言えましょう。
人間、一度、楽して多くもらったりすると、もらえる事に対するレベルが上がりすぎて、もらえない、もしくは削減されるとかなり不平不満を持ってしまいます。
仏法真理的に言えば、あっという間に「奪う愛」の心境になってしまう。

大川総裁も御法話で語られていたと思うが、民主党の目指している未来社会がヨーロッパの福祉社会にあるとするならば、我々日本人も緩やかに地獄への道を歩むことになる。
地獄への道は善意で舗装されている事を、なんとしても気づいてもらわんくてはいかん。
個人が「セルフヘルプ」の精神を失っては国家は衰退する。
マスコミが言わないから宗教団体や宗教政党が言わざるを得ない。
増税と福祉社会の行き着く先は、限りない財政赤字と、失業、起業家精神・やる気の減退、国民の自由や繁栄の喪失などであるのです。

税金は極力少なくして、その少ないお金を有効に使うシステムを構築しなくてはいけません。
今の政治家、公務員では発想が貧弱だろうから民間人等も、どんどん採用しなくてはあかんな。
雇用を増やす、起業家、発明家を増やす、お金の循環速度を上げる、という事は必須ですね。

日本の未来を暗くどんよりとしたものにはしたくはないね。
個人に於いては、勤勉、努力、立身出世、希望の実現、信仰の重要性などが語られ、
社会に於いては、新産業創出、繁栄、自由、宇宙への夢、宗教立国の精神などが語られる世の中。

本当に、日本を中心にして再び世界経済を蘇らせねばならない。
増税国家、福祉の名を借りた社会主義国家は、国家運営のスタイルとして時代遅れであることを証明していかなくてはならない。
100年後には「大きな政府」を地球から根絶して、地球を自由の星としたいですね。
同時に、「仏法真理」も地球の隅々まで広がらねばいけない。

中国経済も、繁栄の陰には失業が深刻化し、仕事があれば賃上げなどのデモが盛んになっている。
御法話では2億人が失業していると。
基本的に、理念無き経済繁栄は永続しないよな。
経済の自由と政治的自由は、本来同レベルで語られねばならないことだ。
当然、中国も分裂の危機が有り得る。

ヨーロッパも中国も、アメリカも経済に苦しんでいる。
どうしたらよいのか右往左往している状態だ。
その様な状況にあって、新しい経済原理を構築し、仏法真理による新たな政治を構築せねばなるまい。
もっと日本人は謙明になって国師の発言に耳を傾け、日本を早急に理想の国とする事だ。
それ以外に、決して人類の未来は無い、という事を言っておかねばなるまい。

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