震災からの復興を考える。

大川隆法総裁の「震災復興・日本再建に向けての政策提言」でも言われている事であるが、地域主権が行き過ぎると今回の様な大規模災害では、非常に難しい事態となる。
地方自治体も懸命の努力をしていると思うが、その自治体の上位の判断が混乱している、もしくは判断が無い、といった状態になると、それぞれが個別に対応せざるを得ない。
地方分権への動きは、民主党やみんなの党、都道府県の知事等が推進しているが、日本の未来がかかっている時に、全く逆方向な考えである。

はっきり言って、自分もまだ総裁の話を聞いていないので、
大川隆法党名誉総裁　緊急提言　～震災復興への道１
大川隆法党名誉総裁　緊急提言　～震災復興への道２
からの推測になります。

当然、復興のビジョンが無いとイカンでしょう。
いち早く大川総裁に提言していただいたので、この提言を無駄にするのは馬鹿です。
マスコミも大学教授などの意見だけを国民に伝えるだけでなく大川隆法総裁の提言も伝えてくれ！と言いたい。この緊急時に宗教だからどうのこうのと言う人は馬鹿です。

民主党政権も反省すべき点は、プライドを投げ捨てて反省しなくてはいけない。
一昨年、民主党政権になった途端、ダムの建設を中止したのは、今となっては誰の目で見ても判断の失敗でした。
ダムによる電力供給も大事な事であった。

また、事業仕訳で予算が停止されたスーパー堤防なども、本来は力を入れていかなければならない分野であったという事ですね。

原発については、更なる安全性と、補助電源の確保など、リスクのシュミレーションを高めなければいけません。
北朝鮮などによる原発に向けてのミサイル攻撃なども考慮していかねばならない。
地下数百メートルのところに創るとか可能なのかな？

日銀と財務省に関しては、もう、民間企業で仕事をした人がやらないと駄目でないかね。
もしくは中小企業診断士の資格取得を必須として、３～５年くらいは民間で働いてないといかん様にするとかね。

大型空母については、もう本当に自分も昔から言っているけれど、いろいろ役に立つのだから早く調達すべきです。
ヘリ空母「ひゅうが」なども役に立っていますが、出来れば防衛力増強とからめて、戦闘機が搭載可能な空母が良いですね。

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まあ、まだ、何十万の被災者の救護、避難、物資の調達、原発の冷却、首都圏を含む電源の回復等、現場の作業が続いてますので、なかなか先の事まで手が回らないとは思いますが、政府は考える必要があります。
政府が、現場の事と、未来の事と、両方を考えて復興への道を指し示さねばならないのです。
地方自治体ではなく日本国政府がやらねばいかんのです。