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官愚の国 [本(日本の政治)]


官愚の国

官愚の国

  • 作者: 高橋 洋一
  • 出版社/メーカー: 祥伝社
  • 発売日: 2011/03/19
  • メディア: 単行本



1章 日本の官僚は、実は“無能”だ
2章 「官僚神話」という幻想
3章 「官庁の中の官庁」大蔵省の秘密
4章 世にも恐ろしい官僚の作文術
5章 霞が関を“統制”する方法

今回の財務省主導による消費税増税にしても、日銀の頑固なデフレ政策にしても、問題の根底にあるのは「日本全体に対する責任の無さ」のところにあると思う。

国会議員は当選したりしなかったりで不安定な職業であり、総理大臣、各大臣も、しょっちゅうころころ変わっているため、その役職は形だけのものが多い。
どんな仕事でも、その仕事に慣れ、精通するのは時間がかかるものである。
しかし、何か不手際等があったり、法案の是非に対して責任を取らされるのは、ほとんど政治家の方でしかない。

ただ、財務省も日銀も、けっこう大きな権限を持っている事は事実なのだから、一緒に責任も背負っていただかないと公平とは言い難い。
財務省など、国税庁を配下にもって、何かあれば政治家の脱税を調査、追及したり、そこまで行かなくとも政治資金規正法とかで追い込んでいく事は出来るわけでしょう。
ちょっと権力ありすぎのわりには省益レベルで仕事をしていて、日本全体に対する責任が薄いのではないですかね。

もちろん、財務省や日銀にも、日本全体に責任感を感じて仕事をしている人もいるのかもしれませんが、現状では省益重視の組織と言わざるを得ません。
やはり、実際の仕組みとして不備なところがあれば、改善していくなり、組織のあり方そのものにメスを入れていくなりしないと駄目だと思います。
日本そのものが沈没して、財務省や日銀だけ安泰だという事はないのですから。

財務省や日銀など、日本の景気に連動した給与体系にするくらいは当然じゃないですかね。
国を発展させたら、その分成果が認められるとなれば、日本経済を上げて行かざるを得ないでしょう。
これは大川隆法総裁が政策提言集とかで述べている事です。


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