歴史の鉄則―税金が国家の盛衰を決める

歴史の鉄則―税金が国家の盛衰を決める (PHP文庫)

• 作者: 渡部 昇一
• 出版社/メーカー: PHP研究所
• 発売日: 1996/02
• メディア: 文庫

渡部昇一さんの1993年(平成5年)に出された本です。
税金について書かれた本ですが、税制も度々変わっていますので、当時から推移を少し調べた。
専門家でないので詳しくはわからないのですが・・・。

1988(昭63)　相続税5憶円超75%→70%
1989(平元)　消費税導入(税率3%)
1992(平4)以後　相続税10憶円超70%
1994(平6)以後　相続税20憶円超70%
1997(平9)　改正消費税施行,税率5%
1998(平10)～2001(平12)　最高税率の引き下げ (所50%、住15%→所37%､住13%)
2003(平15)以後　相続税3億円超50%

まあ、なんだかんだで相続税は随分下がってきているようです。
所得税も下がっている。
ただ、消費税とかは上がっている。
その他、小難しい税制の変遷はかなりありますが、ちょっと詳しく調べないとわかりません。

この本は当然、社会主義的政策を否定しているのはもちろんです。
累進課税制度でお金持ちから税金をごっそり持って行く政策は、完全に社会主義的政策ですが、やはりそれは間違っていいる、ということが徐々にわかってきてはいるのでしょうか。
カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、スウェーデン、イタリア、マレーシア、シンガポール、などは相続税が廃止されているようです。

ただ、消費税などはどこの国も高いね。
結局、税金もトータルで見なくてはいけなくて、相続税が無いスウェーデンなどは、トータルで見れば、超増税国家ですよね。

今後の世界的な税制の考え方ですが、大川隆法総裁の「新・日本国憲法試案」にもありますように、増税国家とは逆の流れにならないといけない。

[第11条]
国家は常に、小さな政府、安い税金を目指し、国民の政治参加の自由を保障しなくてはならない。

渡部昇一さんも「等しく1割でいい」という結論を述べられていますが、ああだこうだ複雑な税制にするのはかなり無駄な労力の使い方ですね。単純な方がいい。

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個人的には、公務員を終身制度にするのはやめるか、何らかの競争原理を働かさないと駄目かな、と思う。
結局、税金を集めて、それを使うのは政治家や行政の仕事だが、民間企業の様に「効率的に使わないと会社が潰れる」という危機感が必要だよな。
逆に、今の公務員制度だと公務員の人々の「やりがい」や「生きがい」があまり無いのではないかと思う。
制度的な問題で、人々の活力が低下しているなら、それは改善すべきだ。
日教組なども自分もよく批判しているが、公立学校の教員という制度事態が、いろいろな心の葛藤を作ってしまっているようにも見えるな。

仕事や職場というものも、もっと流動的になってもいいと思う。
一生公務員とかよりは、民間企業と公務員を両方経験した方がいいに決まっている。
財務省や日銀の人も、民間企業で経営がやれないようでは実際、駄目だと思う。
やはり民間企業の人も、公務員の人も、日本人全員が「お金を稼ぐ」という事の大変さを実感した方が良い。
そうすればこそ、小さな政府、安い税金を目指していく流れが出来てくると思うのだ。

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