日本の税金 第3版

日本の税金 第3版 (岩波新書)

• 作者: 三木 義一
• 出版社/メーカー: 岩波書店
• 発売日: 2018/09/21
• メディア: 新書

序章　私たちは誰のために税を負担するのだろう？
第１章　所得税ー給与所得が中心だが
第２章　法人税ー税率引下げ競争の行く末
第３章　消費税ー市民の錯覚が支えてきた？
第４章　相続税ー取得税方式に徹底すべきでは？
第５章　間接税等ー本当に合理的で必要なのか？
第６章　地方税ー財政自主権は確立できたのか？
第７章　国際課税ー国境から税が逃げていく
終章　税金問題こそ政治

幸福実現党は、
11月30日(金)、安倍総理宛てに「消費税10％への「増税中止」を求める要望書」を提出
しています。
まあ、幸福実現党は、当たり前の様に「増税に反対」していますが、別に、人々のご機嫌伺いのためにやっているわけではありません。
ちょっと、この本の著者さんも、あまり理解していないと思われますが、消費税を増税すれば財政状態が健全になり、老後の生活も国が面倒を見てくれて安泰、となるわけではないからです。

日本はバブル崩壊と言われている時期から、もう30年近くGDPが発展していません。
そして、国と地方の財政赤字は1000兆円を超えています。
また、少子高齢化も進んで、税金を払う人と税金をもらう側の人が、同じくらいになってしまうのではないか、という未来図が見えてますよね。

要するに、今の日本の政治、政府は、昔のJALとか日産の状態と同じと考えてよいかと思いますね。
消費税増税すれば、財政赤字が減ると思っている様な人々は、基本的に人間をロボットか機械か、コンピューターで計算できるものと思っているのではないでしょうか？
「人々のやる気」
「未来への希望」
「人間の善意」
こうしたものを、あまり理解していないのではないだろうか？

消費税は、税金の中でも特に、経済の循環を止めてしまうという、という、この単純な理論がわからないなら、経済学なんていくら学んでも、まともな経済政策など進められるはずがありません。
現に、今、アメリカはトランプ大統領の減税政策で、かつてのアメリカ経済の勢いを取り戻しています。
また、そうでなくては中国に強く制裁をかけられないでしょう。

しかし、
日本の今の税金システムは、何とかならないものだろうか。
もう、ありとあらゆるところから税金を取っているように見えます。
そして、おそらく税金による効果はというと、民間企業の数分の一レベルの効果しか挙げられていなおのではないだろうか？

JALや日産も、経営者が変わって、うまい経営を行ったら、たちまち復活した。
おそらく経営者がそのままであったなら、倒産してしまっただろう。
今の日本の政治も、基本、同じである。
毎年、税収の倍の出費を重ねていて、まあよくもこう酷い国家経営が許されているものだと、思わざるを得ない。
2017年の自民の収入は２５８億円あったそうだが、ほとんどは政党交付金で、自分達は安泰なのだろうが、こんな国の財政で失敗を続けて来た政党や国会議員に、使えない程の税金を投入してよいのだろうか？