自分の国は自分で守れ ―「戦後政治」の終わり、「新しい政治」の幕開け―

自分の国は自分で守れ ―「戦後政治」の終わり、「新しい政治」の幕開け―

• 作者: 大川 隆法
• 出版社/メーカー: 幸福の科学出版
• 発売日: 2017/09/28
• メディア: 単行本

日本を滅ぼす政治は、もう終わりにしよう。

嘘やごまかしにNO!
政府は失政の反省を
▽北朝鮮の核・ミサイル危機に対し、具体的な対処策がない政府
▽国民買収型のバラまき選挙が生んだ1100兆円の財政赤字
▽消費増税によるアベノミクス失敗の隠蔽

打算的な解散が、さらなる国家の危機を招く
▽選挙期間を最も攻撃しやすい弱点と北朝鮮は考えている
▽民進党のダッチロールと小池新党が間に合わない時期を狙った“疑惑隠し解散”
▽消費税10%の使途を、幼児教育の無償化などのバラまきに振りかえるのは“民進党政策のパクリ”か

自分の国は自分で守れ。
間違った経済政策で失われた希望は、正しい経済政策で打ち返せ。
国民をだますな。正直な言葉の上に、この国の未来を築け。(あとがきより)

まえがき
第1章　あきらめない心
　　─だまさない政治を、国としてのあるべき姿を
　1　「北朝鮮・核実験」の一時間後、青森で講演
　2　幸福実現党が八年間訴えてきたとおりの危機が
　3　「金正恩守護霊vs.トランプ守護霊霊言」の衝撃度
　4　金正恩の「離間の策」に騙されるな
　5　日本経済を再生させるために必要なこと
　6　全体主義国家・北朝鮮を、これ以上放置するな

第2章　自らを人財に育てるには
　　─正直な言葉の上に、この国の未来を築け
　1　台風18号直撃のなか、四国・新居浜で講演
　2　日本を引っ張っていける人財になるための四つの条件
　3　人前で話すことの終わりなき修行
　4　自民党の“バラマキ選挙”で、一千兆円の借金が
　5　国民が飢えても核開発する指導者は追放すべき
　6　安倍首相の外交には、実は二つの問題点がある
　7　日本の活力を失わせている「許認可行政」
　8　現在は、元寇、明治維新に続く三番目の「国防の時代」
あとがき
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自分も政治活動を行っていますが、基本それも9日までで、それ以降は選挙活動期間になりますので、活動も制限されます。
今後、選挙の日までは、活動の中心は候補者の方々です。

しかし、ホント、今の時期は、いつ何時、何が起こるかわかりません。
北朝鮮がどうなるか、のみならず地震も増えているような感じがしますので、ちょっとゆったりとドローンで紅葉を撮りに行く等は、まだまだ難しい状況にあります。

とにかく、今の日本で超大事な考えは、この本のタイトル
「自分の国は自分で守れ」
という事でしょう。

今、日本は、8年前に幸福実現党が警告した通り、北朝鮮の核ミサイルの脅威の中にあります。
「Jアラートが鳴ったら避難せよ」
といった状態は、要するに空襲警報ですよね。
これは半分は戦時中みたいなものです。

そもそも、今の日本がまともに機能できるのも、はっきり言って、アメリカの核兵器を含めた軍事力があるためです。
共産党も社民党も、もうその事は降参して認めざるを得ないでしょう。
集団的自衛権に日米同盟も入るのでしょ。
今、日本単独で北朝鮮の核ミサイルに対処することはできない。
共産党も社民党は、はっきりそう言いましょう。

そして、自民党が日米同盟を重視していた事。
その維持をしていた事については、自民党はよかったと思う。
それは認める。

ただもう自民党も賞味期限が切れかかっています。
ホント、いい事は日米同盟を維持しようとする事だけで、依存体質がひどいよね。
国防はアメリカ任せ、経済は国民のフトコロ依存。
20年間、経済が成長しない理由としては、その事が大きいでしょう。

もう官僚が政治を行うような政治は、ダメなんですよ。
幸福の科学大学を不認可にしたり、獣医学部を国がどの程度必要か判断したり、あらゆるところで税金を取ろうとしたり、社会主義的な政策を止めなければいけない、という事がわかんないのかねえ。
私学まで無償化なんて、もう馬鹿ですね。
財政赤字という事で、一方で税金取れるだけ取って、一方で教育費タダ？
もう馬鹿のやる政治は引っ込んでもらいたいものです。
ほとんど独裁政治と変わらないところに近づいていますわ。

そして、希望の党
小池さんがいい政治を行っているのなら別にいいのですが、都政に出て、まだ何もやってないですよね。
国会議員を辞めて都知事になったんですよね？
何で今更、小池さんの独裁政治を国政でやるのですか？
民主主義の政治体制ではないですよね。

はっきり言って、幸福実現党以外、まともな政党が無い日本は厳しい。

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幸福実現党 地方議員さらに1名当選！！！
当選おめでとう!
17名になりました!!!

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要するに、「日本は、自分たちの生存権を全部アメリカ一国の判断に委ねた状態のまま72年やってきたけれども、それでよいのか」ということを、問われているのです。
(p120)

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