農協の陰謀～「TPP反対」に隠された巨大組織の思惑

農協の陰謀～「TPP反対」に隠された巨大組織の思惑 (宝島社新書)

• 作者: 山下 一仁
• 出版社/メーカー: 宝島社
• 発売日: 2011/05/09
• メディア: 新書

第１部　農協の反発（私の農協批判；農協からの抗議と攻撃）
第２部　農協の矛盾（農協誕生の裏面―最初から裏切られた理想；農協の黄金時代―農業を犠牲にした栄華；農協の末期症状―隠しきれなくなった矛盾）
第３部　農協の憂うつ（行政刷新会議の「農協解体論」；民主党の農協潰し；農業ビッグバン派の台頭）
第４部　農協の陰謀（政治の混乱を利用する農協；「反ＴＰＰ」を旗印にした農協の“逆襲”；農業ビッグバン派への攻撃；知識人を使った世論操作；農協の陰謀）
第５部　農協の救済（このままでは崩壊するＪＡグループ）

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けっこういろいろな人々がTPPに反対しているが、はっきり言って、反対する意図があまりよくわかっていない。という事で、TPP、及び、日本の農業について研究中です。
うーむ、反対している人々は、反対の理由が明確化しているのだろうか？？？
少なくとも、関税や非関税障壁は、貿易を困難にするものである事は事実です。
かなり深刻な理由が無い限り、基本的には自由貿易を中心にやっていった方が、地球レベルでの繁栄は進むでしょう。

今回、ちと、とりあえず、という事で、この本を読んでみました。
TPPの本というよりかは、農協の本かもしれませんが、農協がTPPに大反対している事はよくわかった。
で、反対の理由も、あまり正義による反対とも言えないな、という感じはしますね。

農業といっても、高い関税で保護されているのは、ほんとに一部であり、野菜や果物には関税はほとんどかかっていないそうだ。
一番問題となっているのは「米」ですね。
米の販売手数料が低下してしまうという事が、農協がTPPに大反対している一番の理由なのですかね。
ある意味、農協が農家を「TPPが締結されれば日本の農業は壊滅する」と、煽っているようでもあります。

いろいろ考える事はありますが、日本として考えなくてはならない事は、日本は世界レベルで見れば、アメリカに継ぐ、経済大国である事は事実なのです。
もちろん中国も伸びてはいますが、人口が日本の10倍いて、日本と同レベルという事は、まだまだという事です。
この、第２の経済大国として、あまり自国中心主義になりすぎてはイカンと思いますね。

貿易において、一方の国だけメリットがあるというスタンスはよろしくない。
貿易する事によって、自国も、貿易相手国も、共にメリットがある方向で進めるなら、それはそれで非常に良い事です。
ただまあ、中国に関しては、儲けたお金を軍事費につぎ込むから用心が必要です。

農協もちょっと今のままでは厳しいねえ。
もっと理想を大きく持って、日本の米や農作物を海外に輸出して、世界の食料問題の解決迄考えてもらわないと駄目じゃねえかな。
減反とかやってるが、世界では食料が不足しているところが、まだまだいっぱいあるのだから、世界レベルで考えていたら、そんな事やっている場合じゃないのだよね。

マジで、農家の人々も、農協も、政治家も、日本の農業を今後、どうしていくのか、はっきりさせないとな。
もう高齢者ばかりではないですか。
補助金ばら撒いていても、後継者が育たない、生産性が上がらない、といった結果では、もう後が無いのは、はっきりしています。
技術の継承等も、ここ10年くらいでやっていかないとマズイのではないでしょうか？

タグ：TPP 農協

所得税0で消費税「増税」が止まる世界では常識の経済学

所得税0で消費税「増税」が止まる世界では常識の経済学 (講談社プラスアルファ新書)

• 作者: 相沢 幸悦
• 出版社/メーカー: 講談社
• 発売日: 2011/05/20
• メディア: 新書

序章　減税こそ「強い経済」ヘの道
第１章　増税と景気の関係
第２章　所得税ゼロと消費税減税で経済成長
第３章　相続税と贈与税を一〇〇％に
第４章　日本経済復活のための日銀特融
第５章　強い財政・社会保障を四％成長で
第６章　歴史上初の無税国家は日本

まあ、タイトルに惹かれて中古で買って読んだのですが、「第３章　相続税と贈与税を一〇〇％に」というところあたりで、かなり読む気がなくなりました。
全般的にいい事が書いてありますが、
相続税と贈与税を100%にするというのは、ちょっとひどいですね。
何かマルクス主義的です。

「格差社会の是正」という様な著者の意見も、けっこうあるようですが、別に格差はあってよいでしょう。
公平の観点から言って、努力や才能の違いにより格差が発生する事は、別に全く当然の事であって、基本的に非難すべき事ではないですよね。
但し、チャンスの平等が無い、中国の共産主義的資本主義だと問題はあります。
一部の人にしかチャンスが与えられていない状態では、全然、公平ではありませんので、その点に関する格差を問題にする事は正しいでしょう。暴動が起きるのは当然ですかね。

だから「格差社会」と言っても、その社会でチャンスの平等がどこまであるか、という事について言及しないといけないのではないかな?
ニューヨークで起きる格差是正のデモと、中国で起きる格差是正のデモは、質が異なるものだと思います。
(オバマ大統領の政策の問題もあるとは思うが・・・)

もちろん、減税により消費景気をアップさせる事については大賛成です。

タグ：所得税0で消費税「増税」が止まる世界では常識の経済学

デフレと超円高

デフレと超円高 (講談社現代新書)

• 作者: 岩田 規久男
• 出版社/メーカー: 講談社
• 発売日: 2011/02/18
• メディア: 新書

第一章 円高はなぜ起きるのか
第二章 デフレは円高を生む
第三章 デフレと円高はなぜ悪いのか
第四章 構造デフレ説の誤謬
第五章 デフレは貨幣的現象である
第六章 日銀の金融政策の目的は「デフレの安定化」
第七章 インフレ目標でデフレも円高も止められる
付論：それでも納得しない読者のために

本書の内容は、『日本銀行は信用できるか』よりも更に突っ込んだものとなっていますね。
段々と逃げる「王」を詰めていっている感じがします。
あとちょっとで、今までの日銀の政策が、いかにとんでもないものであったか、という事が白日の下に晒されるのではないかと思います。

今、世界の中で、日本だけが超円高になっています。
それは当然、ドルに対してだけではないのであって、ほとんど海外のどの通貨に対しても円高になっている事を不思議に思わなければいけません。
という事は、日本のとっている政策が、他の国の政策と異なっていると考えるのが自然であって、別に日本の国民だけがモノやサービスに対する需要が極端に低いと考えるのは、ちょっとおかしいでしょう。

その日本の政策とは、デフレ政策そのものです。
政策といっても、日銀法改訂により日銀の目的と手段の独立性ができてしまいましたので、あくまでも"日銀が勝手にやっている政策"ですね。
今の日銀のやっているデフレを維持するような政策そのものが２０年に渡って、かなり日本を苦しめていたと思いますね。
日銀にデフレ政策をやられ続けて、当然、企業や国民の収入も減りますから税収も減ります。
それでもって「税収が不足しているから増税」といった考えは間違っているのです。
「増税もやむなし」、と単純に納得してしまってはいけないのです。
この状況で増税したら、もうすべてが悪循環になってしまいます。
税収が増えない、減っているといったって日銀がデフレ政策やってるんだから、そりゃ当然ですわね。
また、超円高と言って、一日や、せいぜい一ヶ月で、何超円も税金使って通過介入するのも馬鹿馬鹿しい感じですね。
すべての通貨に対して円高じゃ、どうしようも無い気がしますが。
世界中の通貨を買うのでしょうか?
これこそ究極の無駄遣いの様にも思えます。
税収が少ないので増税だ、と言っているのは財務省だと思いますが、こういった為替介入の何兆円ものお金はあるから使ってるのでしょう。無ければできません。
そもそもデフレ政策やってなかったら為替介入の予算など必要ないと思いますが。
今まで為替介入に何兆、何十兆の税金を使ってるんでしょうか?
非常になんと言うか、やりたい放題と言うか・・・。

とにかくまずは日銀の政策的なデフレを克服していかない事には、日本の未来の発展と幸福は厳しいでしょうなあ。
人々の投資マインド、起業家的精神、購買意欲、そういったものが小さくなっていく社会では基本的によろしくなくて、やはり、それらのものが増加していくような社会でないと駄目でしょうね。
ま、少しずつ物価と給料が増えていくような形に戻すべきです。

ま、ただ、注意して考えなければいけない点もあります。
今回のこの本の注目すべき点とも言えましょう。
それは、単にマネーサプライを増やすだけではいかんという事です。
というか、人々の「予想インフレ率」が高まらないといけないという事ですね。
結局、お金の量を増やすよりも先に、お金の回転率が高まらなければいけないという事でしょう。
人々が、ある程度本気になってインフレを予測し、お金の回転が増え、そしてマネーサプライを増やしていく。
この流れが重要という事になります。

研究は続く。。。

タグ：デフレと超円高 岩田 規久男

『日本銀行は信用できるか』の再読

【送料無料】日本銀行は信用できるか

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• 価格: 756 円

前のやつ。

結論としては、信用できません。
この日銀の姿勢は何と言うかな、こずるい感じがプンプンするのだよね。
日本国民に対して、かなり大きな権力というか影響力を持ってはいるのだが、そこに「責任」とか「責務」とかいうものが皆無なのだよね。
日本の中央銀行が日本経済に責任を負ってないという、超ウルトラ責任逃れって感じかなあ。
これは、現代日本の民主党政権と似ているし、「日教組」とも似ているな。
何かこう、明確な目標を持って、それに到達できるかどうか判定を下される事に対して物凄く反感を持っているよね。
基準が無いから外から判定もできない。
内部的に反省もできない。

よく使う言葉が、「総合的に判断して」らしい。
要するに、はっきりした基準も何も無いから、のらりくらりと言い逃ればかりする。

そもそも、審議委員に選ばれる人も、日銀総裁、副総裁なども、経済のプロとは言えない。
その点、各国の同様のメンバー構成は、経済学の教授だとか、エコノミストだとか本当に経済でご飯を食べている人がやっているのだよね。
わざわざ人材では無い人を集めてどうするのだって感じ。

ニュージーランドなどインフレターゲットを最初に採用した国らしいけど、2000年頃、目標インフレ率を見直すにあたって反面教師にしたのが日本だそうだ。
はー、情けないねー。

今、日本はかなりの円高になり、それを止められないで、平均株価もどんどん下がっているけれども、世界各国がインフレ基調で、日本だけがデフレでやっていれば円高がずんずん進むのも当たり前ではないだろうか。
とにかく、日銀が思ってるより実際は何十倍もお金の流通不足なのだよね。
本当に失敗を恐れてばかりいるから、非常にやる事が小さいのだよ。

日銀の大罪

日銀の大罪 (別冊宝島) (別冊宝島 1803 ノンフィクション)

• 作者:
• 出版社/メーカー: 宝島社
• 発売日: 2011/08/06
• メディア: 大型本

ちょっと固い話題なので、女性や若者の読者には、あまり面白くないかもしれません。
人によっては題名見ただけで読まないかもしれません。
ただ、この世の不幸とか、不平不満、犯罪、病気なども、その根本を調べていけば経済にぶち当たる事も多いのです。
そして、本来、政策的な事柄がうまく行われていたら起きなかっただろう不幸も数多いのです。
かと言って、不幸の原因を環境のせいにだけにしてもいけませんが、実際のところ、好景気と不景気では、好景気の方が人々にとって幸福なのは当然の事です。

日銀については、このブログでも今までけっこう言及してると思います。
そんな突っ込んだ内容ではありませんがね。
（古い順）
「霞が関埋蔵金男が明かす「お国の経済」」
「The Liberty (ザ・リバティ) 2009年 04月号」
「貨幣発行自由化論」
「日本銀行は信用できるか」
「The Liberty (ザ・リバティ) 2010年 01月号」
「日本経済「ひとり負け!」」
など。

あと、幸福実現党の「日本経済再建宣言」の第２章　デフレ脱却に全力を尽くせ　などは、ついき党首が難しく書いていた様な。
当然、大川総裁も（も、というか、もともとの出どころですね）
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幸福実現党は、「３％ぐらいの経済成長を目指す」と言っていますが、インフレターゲットを設けているわけです。まずは、向こう３年から４年は、３％ぐらいの成長を目指し、そのあとは５％以上の高度成長に持っていこうとしています。
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まず、通貨の供給量を増やすことです。これが、いちばん先にやらなければいけないことです。
現在、日本はデフレですが、とにかくインフレ傾向に持っていかなければ駄目なので、とりあえず「人口インフレ」をつくるしかありません。
もし、日銀がこういうインフレ政策を行わないのであれば、日銀以外のところでやるべきです。メガバンクから銀行紙幣を発行してもかまわないし、あるいは、日本政府から発行してもかまいません。

「大川隆法政策提言集」より。
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とまあ、前置きだけで随分長くなってしまいましたが、要するに、今の日銀のやり方はよくなくて、マズイ状態が何十年も続いているという事です。
もういい加減、デフレからの脱却に本腰を入れなければいけないと思いますね。
結局、デフレ状態が続くと、お金の価値が上がっていくから、人々が使わないで持っているだけ、という状態が延々と続くだけですね。
インフレだと持っているだけより「使った方がマシ」となりますからねえ。

ま、経済がうまくない原因をすべて日銀のせいにするわけではありませんが、確実に原因の一端は担っていますわね。
それもかなりレベルが低い担い方ですね。
諸外国は、インフレターゲットを設けた方が、経済がうまく回るという事に、いち早く気がついてやっているのだけれども、日本のトップレベルの秀才が集う日本銀行は、それができないのだからね。
何かこう、天邪鬼な性格の人でないと偉くなれない気風なのかねえ。

ちと、この話は長くなるので続きにします。

検証経済失政―誰が、何を、なぜ間違えたか

検証経済失政―誰が、何を、なぜ間違えたか

• 作者: 軽部 謙介
• 出版社/メーカー: 岩波書店
• 発売日: 1999/10/27
• メディア: 単行本

1984年頃、日経平均は1万円程度であったが、1989年12月29日に、最高値の38,915円となった。
その後は、雪崩の如く株価は下がり、1992年以降は2万円前後で多少、安定状態に入った。
（村山内閣の時、一時15,000を割ったが）

まあ、この様な状態で
消費税3→5%へUP。
特別減税2兆円の廃止。
医療費本人負担増約２兆円。
など、約９兆円が国民負担となった。
そしてのんきに財政構造改革会議などをやっていたわけです。
アメリカの再三の忠告を無視してね。
その後、
1997年11月3日、三洋証券、会社更生法の適用を申請。
1997年11月15日、北海道拓殖銀行が経営破綻。
1997年11月24日、四大証券で「飛ばし」による多額の簿外債務を抱えていた山一證券が自主廃業。
翌年、
日本長期信用銀行、日本債券信用銀行破綻。
と続いていきます。
財政再建どころではなくなってしまったのですね。

1997年当時、自分も毎日、山一證券本社の前を歩いて通勤していたけど、その日を境に、ひっそりとしてしまった事を覚えていますね。
自主廃業したのが振替休日の月曜で、その前の金曜日までは多くの人達がいたのに、週が明けたらゴーストビルみたいになってしまった・・・と思う。（けっこううろ覚えですが）

しかし、日本の政治家とか財務省ですか、ホントに歴史から学習してるんでしょうか？
また同じことを繰り返して、日本経済をどん底に落とすつもりですかね。
当時も阪神大震災の後で、状況はそっくりです。

増税で税収を上げられるのは一時的なものなのです。
根本的に税収を上げるためには、国としての目標を示して経済を好景気にしない限り、何をやっても無駄だし、逆に、更に景気を下げ、税収を下げていくのは、もうホント実験済みの事なのです。
税収は単純に、景気に連動してるではないですか。
そんな難しい話ではないだべ？

まだ実験が足りない？
人間だから失敗するのは仕方が無いとしても、失敗したらちゃんと反省してくれないかなあ。
反省が無いと、何度でも同じ失敗をして責任を他になすりつけるだけです。
ホント、政治家、財務官僚、日銀、マスコミとか、日本の重要な舵取りに関係している人々は、過去の間違った事に関しては反省してもらいたい。


財務省ＨＰより。

デフレの正体 経済は「人口の波」で動く

デフレの正体 経済は「人口の波」で動く (角川oneテーマ21)

• 作者: 藻谷　浩介
• 出版社/メーカー: 角川書店(角川グループパブリッシング)
• 発売日: 2010/06/10
• メディア: 新書

ちょっと季節の変わり目は体調を崩しがちです。
体調悪いとブログどころではないね。
やっと、結構回復してきたので書きます。

この本の要旨は、経済を動かしているのは、景気の波ではなく生産年齢人口の増減である、という事だそうです。
ま、それはちょっと極論だと思いますがね。
ただ、経済は現在進行形で常に変化しているため、確かに現時点の日本では、生産年齢人口が関係する部分も大きいとは思う。
経済は生き物だから、そう簡単には原因と結果を解明することは難しい。
農耕中心の経済であれば、その年に穀物が多く採れたか少なかったかで一目瞭然だが、バブルが発生する時代になると段々難しくなってきた。
ガルブレイズの「バブルの物語」にもあるように、かつてはチューリップに投資してバブルを招き、崩壊した。
そして、1929年のアメリカ大恐慌があり、1990年の日本の崩壊があった。
これらを考えると景気の循環自体は、そもそもあると言わざるを得ない。
ただ、現在の日本の場合、景気循環型の不況と、筆者が言っている様な生産年齢人口の問題、更には政治が起因している問題と、様々なものが混ざり合って、現在の経済状態になっていると思われる。
ただ、景気循環的なものは、ある程度までは我々は予測可能だと思うが、政治的な要因による問題と人口的な問題は、まだまだ未解決なものがあると思う。

ドラッカー氏は『ネクスト・ソサエティ』において以下の様に書いている。
「人口構造の変化こそ、ネクスト・ソサエティにおいてもっとも重要な要因であるだけでなく、もっとも予測し難く管理し難い要因である」

ま、アメリカは移民を受け入れる国ですから、日本ほどの人口構造の変化は無いと思いますが・・・。

政治的な要因としてはやはり「年金」の問題だよね。
長生きはする様にはなったが、いつまで長生きできるかわからない、というところが大問題になってしまったわけですね。そもそも、平均寿命が世界の国で日本がトップなわけです。全く想定していなかった事でしょうね。
60歳で退職してもあと20年は食べていかなくてはいけないわけなのです。
75歳定年制にするしか他に方法は無いですね。

それと、現代の日本の企業の対象顧客が昔と同じ、というのも大問題ですね。
人口構成がものすごく変化しているのに企業の対象は相変わらず若者や、40,50歳といった対象ばかりに目が向いている。
マーケティングができていないのではないかね。
60,70,80歳相手の商売も考えないとね。

75歳定年制と企業努力による60,70,80歳相手の商売などで、かなり経済的回復は可能と思うが、さすがに人口そのものの減少に対しては、移民の受け入れ、避妊の罰則化等の政策が必要だろう。
なんかえらく簡単に結論を出してしまいました。
というか、75歳定年と、日本は移民を受け入れざるを得ない事は、大川総裁が言っている事なのです。
幸福実現党の政策目標でもあるのです。

タグ：デフレの正体

日本経済「ひとり負け!」

日本経済「ひとり負け！」

• ショップ: 楽天ブックス
• 価格: 1,313 円

第１章　日本経済「ひとり負け！」の理由
第２章　脱官僚依存と民主党政権の欺瞞
第３章　格差問題の本質とセーフティネットの理想
第４章　民主党政権で遠のく、民間主導経済
第５章　閉ざされる、地方分権への道

まず、需給ギャップを埋めないことにはデフレは解消されないですよね。
３５兆円の需要不足に対しては、それなりの埋め合わせは必要です。
世界では、そのギャップを埋め合わせるために財政政策と金融政策をミックスして、とっくの昔に実施していますが、日本だけはなんだかんだで行っていない。

この対応の遅さは致命的ですね。
事業仕分けなどのんきにやっている場合ではないのですが・・・。
財政政策も駄目ですが、金融政策は更に悪いです。
日銀は日本を滅ぼしたいのでしょうか？
なんだかんだ言って素直に需給ギャップを解消させようという意欲が全くありません。
マスコミが騒いでいる時だけ、金融政策を行っているふりをしているようですが。

民主党も需給ギャップ解消のために日銀を動かさないといけないのですが、そもそも民主党の経済学は近代経済学ではなくマルクス経済学なので経済発展など悪なのですよね。

本当にどうしてこんなダメダメな政党が日本の政権与党になっているのでしょうか？

財務省と日銀は絶対に改革が必要です。
また、経済政策を主導できない政権も駄目ですね。

福祉も年金も普段の経済政策が駄目だったら、将来に向けていくら増税しても駄目です。
経済発展しないゆとり政策ではもう全然駄目です。
経済発展しない限りお金が足りません。
日本の景気を回復できる政党は幸福実現党以外にありません。

長谷川慶太郎がデフレを斬る!勝ち組企業・勝利の羅針盤

長谷川慶太郎がデフレを斬る!勝ち組企業・勝利の羅針盤 (INFOREST MOOK)

• 作者:
• 出版社/メーカー: インフォレスト
• 発売日: 2009/12/17
• メディア: 単行本

デフレ経済下で勝ち残るための３つの羅針盤ということで、

１．技術投資・研究開発に継続的に注力している企業は勝ち残る
２．従業員に対するインセンティブに注力する企業は勝ち残る
３．固定資産・流動資産の管理・効率化に注力している企業は勝ち残る

に関係していて業績を上げている企業を紹介しています。
景気の影響をあまり受けない企業は、サービスや商品、ブランドに絶対の自信を持っていると言えましょう。
もはや安売り合戦ばかりしていては駄目ですよね。
何か特徴を持つ必要がある。
競合他社とは何か違う、代われない点が必要です。

これは『創造の法』にもつながっていく話ですし、『社長学入門』にもあるように、「我が社の存在理由」を確立することにもつながっていきます。

タグ：長谷川慶太郎 デフレ

日本経済を凋落させた七人

日本経済を凋落させた七人 (家族で読めるfamily book series―たちまちわかる最新時事解説)

• 作者: 三橋 貴明
• 出版社/メーカー: 飛鳥新社
• 発売日: 2009/12/15
• メディア: 単行本

１　日本経済“停滞”の元凶
２　一人目―デフレ脱却の芽を摘んだ橋本龍太郎
３　二人目―財務官僚は無知なのか？
４　三人目―日本の危機に日銀総裁は何をやっていたのか
５　四人目―小泉改革は日本に何をもたらしたのか
６　五人目―竹中平蔵の過ちと日本が抱える真の問題
７　六人目―ＦＲＢ前議長グリーンスパンの失敗
８　七人目―いつか来た道へと歩み出す鳩山政権
９　日本経済再生への施策はこれしかない

かなり薄い本(冊子)で、気合を入れればすぐ読めてしまいます。
ま、確かに著者の言っていることは正しいと思います。
誰かが需要を創らなければ日本経済はやっていけない。
そのための需要を政府が公共投資で創っていた。
民間の投資が少なすぎた。

これは国民性の問題も随分あると思う。
本の中にグラフもありますが、7割の資産を60歳以上の人々が持っている。
貯め込んだままで使わない。
と言って、何歳まで生きられるかわからないとなりゃ、貯蓄がないと不安になってしまう。

財務省や日銀の問題もあるが、この「国民性」に関してはどうしたものか・・・。
三橋さんはいくつかアイデアを出しているようですが。
いずれにせよ、不況の原因はかなり明確になってきた。

増税が国を滅ぼす 保守派が語るアメリカ経済史

増税が国を滅ぼす 保守派が語るアメリカ経済史

• 作者: アーサー・B・ラッファー
• 出版社/メーカー: 日経BP社
• 発売日: 2009/07/16
• メディア: 単行本

アメリカ経済に降りかかる災難
紙ナプキンとラッファー・カーブ
減税を実施した大統領たち
失意の七〇年代
レーガノミクスと長期的繁栄
クリントンのお手本
ジョージ・Ｗ．ブッシュの投資減税
カリフォルニア破産白書
世界で採用されるサプライサイド減税
キャピタルゲイン税と株価
相続税―浪費氏と倹約氏の物語
保護主義いまむかし
フラット税という幸福な解決
懲りない政策当局
付録　波乱の時代の投資術

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400ページ近い大作で読み応えがあります。
今年になって、あまり読書の冊数が進んでませんでしたが、この本を読んでいたからも理由の一つです。

この本の一番重要な部分を一言で言うと
「増税より減税政策の方が税収は上がる」ということでしょうか。
しかし、多くの人々は増税したら税収は上がると思っているようです。
例えば、日本でも将来的には消費税を上げなくては財源が無いと思っている人が多い様ですが、この本を読んで、それは間違っていることを認識するべきではないでしょうか。
増税して税収が上がるのは、ほんのちょっとの期間で、ほとんどは税収は下がっていくようです。
景気が低迷してしまうからです。
７０年代のアメリカは、まさにその状態であって、８０年代レーガンが減税してやっと復活した。

「税金を上げれば税収が増える」という理論は、ほとんどあてにはなりません。
実際に、歴史は何度も経験しているのですが、どうしても「増税」に惹かれる人々は、そのことに納得せず、同じことを何度も何度も繰り返して、不況を作り出してしまっているようです。
本当に、経験から学べない人々・・・。

この本では、「経済活動を低迷させる４つの要因」
ということで、
・保護貿易
・増税、政府支出の拡大
・政府の規制強化
・金融政策の失敗
をあげています。

保護貿易もかなり恐ろしいようです。
１９２９年１０月２９日、アメリカの株価は暴落してますが、前日、ニューヨークタイムズの一面には、「スムート＝ホーリー法」が可決しそうであることが報じられたそうです。
「スムート＝ホーリー法」は、２万品目以上の関税が一気に引き上げられた法律です。
実際に法律が執行されたのは３０年になってからのようですが、やはり、世界の貿易を大きく縮小させてしまった。

なんだか「子ども手当ての財源がどうのこうの」とやっている日本の民主党も、あまり賢くないな、と感じてしまいますね。何兆円も子ども手当てに使うより、その分、政府を小さくして減税した方が、全然、日本の景気は上がっていくと思われます。「人々から税金を徴収して、それを特定の人々に還元していく」　この政策って、利口な人の考える政策ではないよね。
特定の人を救済することに力を注ぐよりも、全体のパイの大きさを増やすことが大事だ。

タグ：増税が国を滅ぼす アーサー・B・ラッファー

消費税をどうするか―再分配と負担の視点から (岩波新書)

消費税をどうするか―再分配と負担の視点から (岩波新書)

• 作者: 小此木 潔
• 出版社/メーカー: 岩波書店
• 発売日: 2009/09
• メディア: 新書

まず、この本を良いと薦めているわけではありません。
タイトル見ただけで図書館から借りただけです。
内容は自分としてはちょっと疑問です。

夏の衆院選では、幸福実現党は「消費税撤廃」をスローガンの一つとして政策をうったえていましたが、これから、来年夏に向けての参院選では、そこまでは言わなくなります。
理由は、夏から更に日本経済の状態が悪くなっているからです。
減税効果もすぐには出ませんので、現状ではこれ以上の税収悪化は避けたいという感じでしょうか。

ま、税金の問題は微妙ですね。
どこまで国が面倒みるかによって国に必要なお金が極端に変わるからです。
ただ、基本的に国になんでもかんでも要求するわけにはいかんでしょう。
経済の原則は、払った対価としてサービスとか財を得るということです。
1万円払ったら1万円に等しいサービスとか財しか得られません。

健康で、仕事もいろいろあるのに仕事をしない人に対してなんでもかんでも面倒をみる必要はないでしょう。
大部分の人が気にしているのはセーフティネットの部分だと思います。
要は、やむ得ない無収入とか、かなりの低賃金の時の心配だよね。
自分も失業時代があるのでその心配はよくわかります。

しかし、経済は生き物と同じで、局所的に見ているだけでは全体がわからないのだよね。
お金を持っている人から持っていない人へ単純にお金を移動させるだけなら、あまり良いやり方とは言えませんんね。
もちろん人々の緊急事態にはそれも必要でしょうが、根本の問題は、仕事が無いとか給料が安いということであって、問題はそっちにあるのだよね。そちらの制度的にかなり問題の本質があると思います。

結論的に、大事なのは「創造」です。
これは、仕事の創造も当然入ります。
今後の政府の経済政策の中心は、「仕事の創造の手助け」にならなくてはいけません。
官僚や政治家に、「仕事の創造」まで要求してもできないでしょうから、あくまでも手助けでしょうが。
公共事業や福祉に国がいつまでも税金の２倍とかかけているのはちょっと無理がある。
結局、民間だけでは補えない需給ギャップを、毎回毎回政府が無理矢理補っているだけでしょう。

政府は、規制緩和をもっと大々的にやらなくてはいけません。
公正な取引とか安全を監視するのは大事ですが、時代遅れの規制を前面撤廃しましょうよ。
それと役所の仕事の遅さもかなりGDPを引き下げているはずです。
最悪、農業やって自給自足できてもいいはずです。
とにかく仕事を増やしましょうよ。
例えば1人乗りヘリとかもっと許可しましょうよ。
テレビ局ももっとあっていい。

今の仕組みをどうしようもしないで、消費税を上げるとかどうのこうのではなくて、まずその根本的問題として仕事を創造しないとね。

日本銀行は信用できるか

日本銀行は信用できるか (講談社現代新書)

• 作者: 岩田 規久男
• 出版社/メーカー: 講談社
• 発売日: 2009/08
• メディア: 新書

序章　日本銀行の金融政策は信頼できるか；
第１章　どんな人が金融政策を決定しているのか；
第２章　日銀の金融政策で大不況を脱出できるか；
第３章　責任逃れに使われる「日銀流理論」；
第４章　平成デフレ不況をもたらした金融政策；
第５章　日銀はなぜ利上げを急ぐのか；
第６章　日銀に「インフレ目標」の錨を；
第７章　日銀改革の勧め

こないだ１２チャンに日銀の総裁がでていました。
ま、デフレが随分騒がれていて、なんか金融政策が問題なのではないのか、と人々が感じだしているのかもしれません。
基本的に、国の経済に対する政策は大まかに言って、「財政政策」と「金融政策」に分かれるのですが、日銀は「金融政策」の方を担当します。
政策の基本方針は「日本銀行政策委員会」という組織が立てますが、総裁と２名の副総裁、それに６人の審議委員から成ります。
1997年に「日本銀行法（日銀法）」が改正されて、政府からかなり独立的な存在になったようですが、具体的には財務省からの独立ですかね。
それが良いことなのかはいまいち疑問ですが、日本で唯一の発券銀行として日本経済の中心を担っている機関であることは事実でしょう。

はっきり言って日銀を政府から独立させるのは無理な考えですね。
日銀が普通の会社と同じ様に、自分達の利益を中心目標として活動されたのではたまったものではありません。唯一の発券機関ですし、いろいろやる事によって日本経済全体にものすごく影響を与えます。
今は、「無担保翌日物コール・レート」をほとんどゼロ％にしているので、やることなくなってしまったからか「量的金融緩和」とかいって、国債とか買っていたりしたようですが、当然、政府との連携は必要です。

著者の岩田さんは日銀の改革を求めています。
どうも総裁は東大法学部ばかりです。（今の白川総裁は経済学部ですが）
審議委員も必ずしも経済の専門家とは言い難い人もなっているようです。
日銀に関しては自分も勉強中なので、まだはっきりしたことは言えませんが、

①インフレは超恐れているが、デフレはあまり恐れていない。
②政策立案過程、方法が不透明。（物価の安定の基準、何故インフレターゲット等の目標をはっきりさせないのか）
③人事の決定が不透明（特に政策委員）

などについては自分として感じましたね。
日銀の人々には「創造の法」を読んでもらうか、もうちょっと官僚的ではない人とかも採用した方がよいのではないかと思います。

民主党政権で日本経済が危ない!本当の理由

民主党政権で日本経済が危ない!本当の理由

• 作者: 三橋 貴明
• 出版社/メーカー: アスコム
• 発売日: 2009/11/18
• メディア: 単行本（ソフトカバー）

第１章 「借金大国」日本の正しい姿（金融機関や一般企業の膨大な負債は、なぜ注目されないのか
／預金は、銀行にとっては資産ではない ほか）／
第２章 国はなぜ、借金を増やし続けるのか（借金対決！イタリアＶＳ日本
／日本もイタリアも政府は、なぜ負債を増やし続けるのか ほか）／
第３章 世界の借金国家と日本の「負債」の決定的な違い（「政府の負債」には三つの種類がある
／アメリカを上回った日本の家計の金融資産 ほか）／
第４章 民主党に贈る日本経済復活の処方箋（ＧＤＰ成長に貢献したのは、どの政権か
／武村正義蔵相の財政危機宣言から財政再建路線が始まった ほか）／
終章 民主党は日本をどこへ連れていくのか（民主党政権誕生で、日本は大きな岐路に立っている
／「無駄を削る」から「目標数値達成」が至上命題になっていないか ほか）

あまり民主党政権がどうのこうのといった部分に言及していないことは少し残念。
中味はちと難しい気がしますね。
ただ、簡単に言えば、

①政府は財政赤字だが、そのほとんどは国民からの借金なので破綻することはない。
②国民の購買力不足を政府が借金をして補っている。
③よって、現状は財政出動は必要。

というような事なのでしょうか？
なかなか難しい問題ですが、これがずっと続くと「大きな政府」になってしまうのではないですかね？
果てしなきケインズ政策になりはしないか？？

民間の購買力を高めなくてはどうしようもない気がしますがね。
根本的な経済政策は、どうしたら個人と企業の購買力を高めるか、ということに自分はあると思います。
銀行や生保の投資先が国債ばかりではマズイですよね。
もっと国民に夢を与える投資や消費の方向性がどうしても必要ですね。

三橋さんはリバティにも記事を書いているくらいだから「小さな政府」、「自由主義経済路線」とばかり思っていましたが・・・。

ちと、さらっと読んだだけなので自分の誤解かもしれませんが。

経済報道―検証・金解禁からビッグバンまで (中公新書)

経済報道―検証・金解禁からビッグバンまで (中公新書)

• 作者: 高橋 文利
• 出版社/メーカー: 中央公論社
• 発売日: 1998/02
• メディア: 新書

新しい本ではないが、たまたま書棚にあったので読んでみた。
1929年、金輸出解禁
1980年代後半、バブル
その後の「住専破綻」
消費税導入、3→5%UP
などの事について書かれています。
特に、新聞の「社説」が中心の話題ですが、けっこう感情、感覚で書かれている旨が記されています。
賛成したり反対したり、ま、普通の人達ですね。
特に経済に関してはなかなかその時点では正しいと思われる事が、はっきりとはわからないため、どうにでも書けてしまいます。
ただ、やっぱり大筋では、日本のマスコミは社会主義的な方向に流されているのではないですかね。

しかし、最近は新聞とる人も少なくなり「社説」の影響力はかなり低下していると思われますので、やはり根本は、何を取り上げ、何を取り上げないか、この点が最近では一番のポイントではないかと思います。
経済報道だけでなく、政治の報道もそうです。
今回の、衆議院選挙の報道とかについても、本当に「公器」としての使命を果たしたのかどうか？
一国の進路を左右する大変重要な使命ですから、当然、テレビ局、新聞社は振り返って考えるべきでしょう。

人間の体で言えば、マスコミは眼にあたると思いますが、眼から客観的な正しい情報が入ってこない限り、中途半端な思考しかできないですよね。

アダム・スミス―『道徳感情論』と『国富論』の世界 (中公新書)

アダム・スミス―『道徳感情論』と『国富論』の世界 (中公新書)

• 作者: 堂目 卓生
• 出版社/メーカー: 中央公論新社
• 発売日: 2008/03
• メディア: 新書

なかなか小難しい内容で、読むのに苦労しました。
しかし、アダム・スミスの「国富論」ばかりが取り上げられる中にあって、もう一つの著書である「道徳感情論」と関連づけて考えるのは、とてもよい発想であると思います。

「道徳感情論」　The Theory of Moral Sentiments　1759年　
「国富論」　An Inquiry into the Nature and Causes of the Wealth of Nations　1776年
です。

経済活動とは人間が行うものです。
当然、人間には感情もあり、いろいろ考えたりしますから経済といってもコンピューターで計算できるものばかりではありません。
そこに道徳心や、人間の感情とかいったものが大きく影響しています。

今の世の中、日本でも世界でも、「経済」というものに対するウエイトは非常に大きいわけですが、往々にして、数値的なことばかりが取り上げられ、その中で実際に活動する人間の心というものが、とても軽視されているような気がします。
なんと言いますか、
経済＝コンピューターのように機械的なもの
というような感じになっているような気がするのですよね。
「日経新聞」などというと、とてもお堅いイメージがある。
ただ、経済に関して、よくよく考えてみると、もちっと泥臭く、人間の心理的、もしくは宗教的な考えと密接に結びついています。
オカルト的でさえあります。

例えば、「お金」ですが、これはかなり人間の心理を左右するし、人々の間で交換し循環する、ことで初めて意味が出てくる、とても人間的なものです。
１億円のお金が目の前にあっても嬉しくはない。しかし、その１億円のお金が「自分のもの」であったら超嬉しい。
何故嬉しくなるのか？
それは、自分の自由が拡張されるから。
好きな場所に行けて、好きな場所に住め、好きなものを買え、さらに自分の身近な人を喜ばせることさえできる。
自由に建物を建てることもできる。
但し、道徳的に良い使い方、悪い使い方というものもある。

また、「信用」とかも経済では大事なことです。
お金だけに意味があるわけではありません。
お金そのものに「信用」という裏づけがあって初めて「お金」として機能する。
お金を受け取る方が、「そんなものは信用できない」と言ってきたら共通の価値尺度がなくなってしまいます。

ま、経済と人間心理は切り離して考えることはできないのです。
そのような意味では、本当は、経済学者やエコノミストは、人間の心の探求者でなくてはいけないでしょう。
経済に関する記者や編集者も、当然、人間心理のスペシャリストでないと務まらない。

それと、経済と宗教的思考にはかなりの接点はあります。
どちらも人類の発展と幸福に貢献することが目標であり、個人の幸福と、社会全体の幸福のミクロとマクロの両方を兼ね備えていなくてはならないものだからです。
特に、経済のお金の関係と、宗教と宗教で言っているところの愛の関係がとても構造的に似ているのですよね。どちらも人々の間を循環して、自分と他人を幸福にしていくものであり、循環速度が速いほど幸福の度合いが大きくなる。

ま、自分も考えますが、新しい経済学として、この点に関して研究者がたくさん出る必要あります。
人類の進化に貢献する内容であれば、ノーベル経済学賞以上の価値は当然あります。

＊但し、経済学は、間違ったらその影響は甚大ですので、その点注意が必要です。
　マルクス主義経済学など何億人にまで伝染してしまいましたから。

タグ：アダム・スミス

貨幣発行自由化論

貨幣発行自由化論

• 作者: F.A. ハイエク
• 出版社/メーカー: 東洋経済新報社
• 発売日: 1988/02
• メディア: 単行本

大川総裁の、30兆円の銀行紙幣発行論を研究すべく、図書館で借りてみました。

確かに、通貨における競争は経済学者たちによって議論されてきませんでした。
というか、「貨幣発行は当然、政府がやるもの」というのが大前提にあって、それ以外の通貨発行など考えもしなかったのではなかろうか？

しかし考えてみて貨幣発行は政府じゃないと本当にできないことだろうか？
ま、確かに唯一の貨幣であれば計算等は便利ではある。政府であれば、安定した政治であれば信用もある。
確かにこれは事実であろう。ただ、現代はちと状況が変わっている事も事実だ。

政府が政策と称して、いろいろ活動を行うが、どうもいまいちなものが多い。
なぜか？
それは失敗しても責任をとる必要がほとんど無いから。作業に時間がかかっても、利用者が少ない機関やサービスがあっても別に文句は言われるかもしれないけれど倒産するわけではないし、職員が失業するわけでもない。要するに、仕事に対して甘くなってしまうのです。

日銀なんかもそうだと思います。
何をやってもつぶれないですよね。金融政策で何をやってもつぶれないですからね。
民間は失敗したらつぶれますし、サービス悪かったら文句を言われて客はよそに移ってしまいます。

民間に通貨発行をやらせたら、もう価値の維持に大変、努力しなくてはなりませんし、より安定した通貨が使われる事になります。

ま、本返さなくてはいけないので、今はあまりいろいろ書けませんが、今後も研究します。

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過去、道州制の話で、「自治権をかなり与え、好き勝手にやらせたらどうか」　と自分で書いたところがありますが、訂正します。うかつでした。やっぱ危険であります。
沖縄、九州等が実質的に中国、韓国？に占拠される可能性があると思われます。
最近の大川総裁の御法話で、そのような話があったようです。

世界連鎖恐慌の犯人

世界連鎖恐慌の犯人 (Voice select)

• 作者: 堀 紘一
• 出版社/メーカー: PHP研究所
• 発売日: 2008/12/18
• メディア: 新書

今回のサブプライム問題の復習の意味合いも持たせて読んでみました。
サブプライム、ＣＤＳ，ＣＤＯ　について解りやすく書かれていると思います。
ま、ヘッジファンド、インベストメントバンク、格付け機関のお金中心主義についてもよく書かれていると思います。
今回の金融騒動も、文明実験クラスの大事になってしまいましたが、教訓を得て人類も進歩していかなくてはなりません。コツコツと働いて稼ぐことを中心に置いていかないといかませんな。
日経平均も、ぽちぽち上がりつつありますが、ま、こういったまだ安い時に株買っとくのは当たり前の行為として、よいんじゃないかと思います。自分はなかなか買えないですが。。。

しかし、筆者の堀紘一さんも述べていますが、実状を伴わない信用取引や、裁定取引を行いまくっていたヘッジファンドとかインベストメントバンクなど、まあ世の中のために必要か？　と問われれば、別になくてもあまり困らないでしょうね。「そこまでずるっぽいことしてまで金が欲しいか！」と言わざるを得ませんね。
仏神を信じるのではなく、本当にお金信仰ですな。
そうではなくて、御法話『勇気百倍法』で大川総裁も語っていましたが、誠実に、日々真剣勝負で仕事をしていくことですよね。そして、流されずに勇気を持って、正しいと思う事を行っていく。

金融大崩壊―「アメリカ金融帝国」の終焉

金融大崩壊―「アメリカ金融帝国」の終焉 (生活人新書)

• 作者: 水野 和夫
• 出版社/メーカー: 日本放送出版協会
• 発売日: 2008/12
• メディア: 単行本

いろいろ経済の研究の意味で読みました。

アメリカ金融帝国の象徴的存在であった５大投資銀行が消滅してしまったと言っています。
５大投資銀行とは、下記の会社です。
ゴールドマン・サックス→商業銀行への転向
モルガン・スタンレー→商業銀行への転向
メリル・リンチ→バンク・オブ・アメリカが5兆円強で買収
リーマン・ブラザーズ→連邦破産法１１条の申請、破綻
ベア・スターンズ→Ｊ．Ｐ．モルガン・チェースにより買収

通常の一般人の預金を行う「商業銀行」と対比される「投資銀行」ですが、要するに、法人向けの株式・債券の引き受け、Ｍ＆Ａの仲介等をやっていたということですね。
それも金融工学を駆使して。
しかしまあ例えて言えば、ここ１０年あまりに渡るアメリカ合衆国のウォールストリートを中心とした金融祭りが終焉してしまった姿と言えるでしょうか。
祭りとは穏やかすぎるか・・・。
「楽して金儲けよう」という魂胆は、いつかは破綻する。
ということですか。

ま、経済分析するだけで、先行き暗くばかり考えても仕方ありませんので、大川総裁の
「未来への指針」
2009年１月25日（日） 東京正心館
からの抜粋です。

不況のせいで潰れる会社は一社もありません。潰れる原因は、経営者の責任です。会社の内部に90％原因があります。経営者かそれを支えている経営幹部などの内部に、90％の責任があります。不況のときこそ経営能力が試されるのです。

マクロ的なところで、ケインズ経済学の間違いに気づくこと。ケインズ経済学は、緊急避難の経済学なので、常時ケインズ経済学でやっていると、麻薬を打ち続けているのと同じなので、弱っていきます。企業家精神を旺盛にしていくことです。

なぜ、アメリカ経済は崩壊に向かうのか―信用バブルという怪物

なぜ、アメリカ経済は崩壊に向かうのか―信用バブルという怪物

• 作者: チャールズ R.モリス
• 出版社/メーカー: 日本経済新聞出版社
• 発売日: 2008/07
• メディア: 単行本

Trillion Dollar Meltdown: Easy Money, High Rollers, and the Great Credit Crash

• 作者: Charles R. Morris
• 出版社/メーカー: Public Affairs
• 発売日: 2008/03/03
• メディア: ハードカバー

「アメリカ経済よ、これでよいのか?」
と言いたくなるような話です。
発端は確かにサブプライムローンかもしれない。ただ、大きな問題は、自己資本の何倍、何十倍、(ものによっては150倍!)もの取引を行う信用取引にある。今や、金融派生商品の総額は世界のGDPの10倍以上に膨れ上がっているという。まさに、実体の無い経済に舞い上がっていたと言ってもよいであろう。
M&Aを行うにしても、買収先企業を育てるために行うのではなく、如何に短期間に大金を得るか、といった、まさに「奪う愛」の経済である。
そして、それらに輪をかけていたのが「格付け機関」だ。本来、トリプルAとはいえないものにトリプルAの格付けを与えたりしていた。なぜか? 都合が良いからである。
ここは、アメリカ経済も猛省しなくてはいけないところでしょう。ドルの価値が低下しているのも、今のままでは致し方ないと言える。
ただ、自分の希望としては、自分達のためにも、世界のためにも、実業で復活して欲しい。短期間で巨額の富を求める方法ではなく、コツコツと着実に発展する経済において。

日本は製造が強いから、金融手法だけで儲けるという発想はあまりない。その点の日本経済は評価できる。

タグ：サブプライム 信用取引 アメリカ経済 格付け機関 金融

波乱の時代（上・下）

結構、ボリュームはありますが、（上・下）買って読みました。上は、自伝で、下は氏の経済観と言ったところでしょうか。まず、よく知らなかったのですが、けっこう前から米国の経済政策にかかわっていたのですね。ニクソン、フォードと言ったら自分の子供時代に聞いた米大統領の名前ですよ。そして、レーガン大統領の時代にＦＲＢ議長になった。まあ、ずいぶん長い事、米国政治経済の中枢で仕事していたのですね。ちょっと自分の政治経済レベルがばれてしまいそうな感想ですねえ。はっきり言って、一回電車の中でさらっと一通り読んだだけなので、印象に残っているところはあまりないです。しばらくしてもう一度読み直してみようかな、と思います。

ただ、ドラッカーの本のように、赤線引いて読むといった感じではないと思います。もともと計量経済学をやっていたり経済研究所の会社をやっていたりと、思想家タイプではなくて、基本的には分析するのが好きな人ですね。こういった人物は、現代のアメリカとか日本では受け入れられ易いのではないかと思います。色があまり無いと言うか。と、自分は思ったのですが。




波乱の時代(下)

The Age of Turbulence: Adventures in a New World

• 作者: Alan Greenspan
• 出版社/メーカー: Penguin (Non-Classics)
• 発売日: 2008/09/09
• メディア: ペーパーバック

後日談

タグ：アラン グリーンスパン ＦＲＢ